フリーランス（個人事業主）だと会社員や公務員より年金が少ないんでしょ？
でもさ、優遇されているとこもあったよね？
そうじゃのぉ。今回は「小規模企業共済」について解説するかの。
【フリーランスと会社員、年金はどう違うの？】でもその違いについて触れましたが、今回は「小規模企業共済」について解説します。
【小規模企業共済とは？】
小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の役員の方が掛け金を拠出することで退職金や年金の代わりになる制度です。
・小規模企業共済は掛金が全額所得控除になる。
・給付受け取りが退職所得、年金扱いになる。
・低金利の貸付制度がある。
などのメリットがあります。
【小規模企業共済の安心度】
国の中小企業基盤整備機構の共済制度なので掛金元本割れのリスクがほぼないと言えます。国債と同じ感覚だと思います。
【小規模企業共済に加入できる人】
小売、サービス業、個人医院、士業などの個人事業主や共同経営者の方、小規模企業の役員の方が加入できます。業種により従業員数が5名以下、20名以下の決まりがあります。
サラリーマンで兼業などの場合は加入できません。
【メリット】
掛金は月額1,000円から70,000円です。最大年額840,000円となります。 この掛金が確定申告することで全額所得控除となります。生命保険控除が最大120,000円なのでかなりの控除額です。
所得控除の金額が大きいと源泉税や住民税の課税対象となる所得（課税所得）の引き下げができます。
年額最大840,000円の掛金とした場合、課税所得4,000,000円で年間240,000円ほど節税となります。節税額を投資の利回りと考えたら28％です。高配当株でも５％程度なのでかなりの高利回りです。しかもほぼ元本保証です。
受取方法は退職所得扱い、年金扱い等、何パターンかありますが一般的な老齢給付一括受取りの場合、老齢給付は掛金180か月（15年）、65歳以上で受け取れます。受取の事由（共済事由）はB共済事由に該当します。一括受取は退職所得扱いになります。
退職所得扱いの優遇の一つは退職所得控除です。退職所得控除は、勤務年数20年までは年額40万円×20年で800万円、20年超から年額70万円×勤続年数まで支給金額から控除できるというものです。もう一つの優遇は、退職所得控除後の金額を二分の一にできこの金額に対して所得税、住民税の計算ができるということです。この二つの優遇により所得税、住民税の減税のメリットが最大となります。
小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構が掛け金を運用しているので運用益が受取時にプラスされます。掛金を拠出している期間にもよりますが概ね１％前後くらい～です。
１％程度でも銀行の定期預金利率よりはかなりいいはずです。
一般貸付金制度の場合、年1.5％の利率で貸付制度を利用できます。元本返済をしなくても毎年利息のみ支払えば借入が継続できます。
事業資金に充てる場合は銀行融資との利率比較が必要ですが、事業関連資金、生活資金としても借入できるので使途は工夫次第です。
注意点
メリットの多い小規模企業共済ですが、途中解約する場合、掛金納付月数が240か月つまり20年以内の場合は掛金合計額を下回るので注意が必要です。
小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構のホームページで詳細情報が閲覧できます。節税額や受取額シミュレーションもできますので是非、前向きに検討してみてください。
